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2005年7月16日星期六

在外選挙

日本では、郵政民営化をめぐって小泉首相が衆議院解散をちらつかせるなど、政局が大詰めを迎えている(と、理解している)。
で、万一衆議院解散となるとそのまま総選挙となる。日本に住んでいると公示とともにポスターが貼られ、選挙カーがけたたましく行き来し、そうこうしているうちに投票日が来るのだが、我々在外邦人も「在外選挙」という方法で日本の国政選挙に参加できるのである。参加できるのは、衆議院・参議院それぞれの比例代表選挙である。

在外選挙に参加するには、まず「在外選挙人名簿への登録」を申請しなければならない。転居後3ヶ月以上(在外公館の管轄区域に続けて3ヶ月以上)経過後申請が可能になる。さらに、日本で転出届を出している必要がある。
住んでいる地域を管轄する大使館・領事館など在外公館に行って、申請を行う。申請には、旅券及びその地域(管轄区域内)に3ヶ月以上住んでいることを証明する書類が必要である。郵送での申請はできず、在外公館に足を運んで申請しなければならない。

IMG_1028申請から2ヶ月くらいで、写真のような「在外選挙人証」が届く。これで在外選挙への準備はOKである。
私もまだ在外選挙には参加したことがないのだが、投票の方法には(1)在外公館に出向いて投票(2)郵便による投票(3)日本国内で投票 の3種類の方法がある。このうち、(2)郵便による投票は、投票用紙を日本の選挙管理委員会に請求し、投票用紙を送ってもらい、その投票用紙を返送することで投票を行うものである。
ちなみに、日本の選挙管理委員会はどこになるかというと、1994年5月1日以降に出国した人は直前の居住地、それより前に出国した人や日本に住んだことがない人は本籍地になる。直前の居住地といっても、そこに戻る予定でもない限りもう引き払っているわけだから何だかな、という感じであるが、どのみち比例代表選挙にだけ参加するのだからどこでも一緒ではある。私の在外選挙人証にも直前の居住地の選挙管理委員会の名前が入っており、郵便投票の場合はここに投票用紙を請求する。上記(3)の日本に帰って投票の場合には、この選挙管理委員会(が定める投票所)に出向いて投票することになる。
また、(1)の在外公館での投票は、扱っていない公館もある。中国の場合は、今のところ重慶総領事館が対象外のようだ。

この在外選挙制度、申請から選挙人証の受領まで2ヶ月くらいかかるので、解散が決まったり選挙が迫ってからでは間に合わない。選挙の有無に関わらず早めに申請しておくのがいいだろう。
外務省のウェブサイトによる説明はこちら
(決して解散総選挙を煽っているわけではないので、念のため)

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