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2005年9月14日星期三

在外選挙権の制限に違憲判決

在外邦人が衆参両院の選挙で選挙区候補に投票できないのは憲法違反だとして訴えていた裁判の判決が今日最高裁判所大法廷で言い渡された。結果は「違憲」、原告勝訴の判決であった。
毎日インタラクティブによる記事はこちら

在外選挙権訴訟:公選法の選挙権制限は違憲 最高裁判決

 海外に住む日本人の選挙権行使を制限する公職選挙法の規定は憲法に反するとして、5カ国の在外邦人13人が違憲確認と国家賠償を求めた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・町田顕(あきら)最高裁長官)は14日、衆参両院の選挙区での投票を認めていない現行法の規定を違憲と判断した。そのうえで、国会が長年にわたり立法措置を怠った「不作為」も認め、国に1人5000円の慰謝料支払いを命じる判決を言い渡した。立法不作為による賠償を認めた最高裁判決は初めて。

 最高裁が法令を違憲としたのは、02年の郵便法の賠償制限を巡る訴訟の判決以来で7件目。判決に直接的な拘束力はないが、国会は早急な法改正を求められる。

 在外邦人の投票は、98年の法改正で比例代表に限って認められたが、選挙区については「在外邦人への候補者個人の情報伝達は極めて困難」との理由で見送られていた。

 大法廷は「選挙の公正を確保しつつ投票を認めることが不可能か著しく困難でない限り、選挙権行使の制限は違憲」との初判断を示した。そのうえで改正前の公選法を違憲と認め、現行法についても「通信手段の発達で候補者個人の情報を在外邦人に伝えることが著しく困難とは言えず、参院の比例代表では候補者名を書く方法で既に在外投票が行われている」と述べ、違憲と結論付けた。

 ただし、違憲確認の請求そのものは「不適法」として退け、一方で、次回衆院総選挙、参院通常選挙の選挙区で、原告らが選挙権を行使できることは確認した。

 また、84年に国会に提出された改正法案が86年に廃案となった後、96年衆院選まで法改正が行われなかった経緯を「10年以上も必要不可欠な立法を怠った著しい不作為」と認定。「例外的に国家賠償法上違法となる」と判断し、同年衆院選で投票できなかったことに対する慰謝料支払いを命じた。

 津野修裁判官は法改正時の内閣法制次長だったため審理に関与せず、判決は14裁判官のうち11人の多数意見。違憲判断に対して横尾和子、上田豊三両裁判官は「選挙権制限は国会の裁量の範囲内」と反対意見を述べた。国家賠償を認めた点には、泉徳治裁判官が「金銭賠償になじまない」と反対意見を述べた。

 原告側は96年に提訴し1、2審は違憲確認を「抽象的な訴えで不適法」と退けた。賠償請求も「憲法の文言に一義的に反するような場合でない限り、国会議員の立法行為は国家賠償法上は違法とはならない」とした判例に基づき棄却した。【木戸哲】

 ▽原告団の話 海外に住む日本人がすべての国政選挙に投票できるようすみやかに公選法を改正するよう求める。現行の海外投票制度は手続きが煩瑣(はんさ)だが、判決の精神を理解し、誰もが簡単に投票できるよう改善していただきたい。

 ▽久保信保・総務省選挙部長の話 厳粛に受け止めている。判決内容を踏まえ、関係各方面とも協議しつつ、解決方策等を早急に検討して参りたい。

 また、共同通信による配信(産経新聞の記事はこちら)に、判決の要旨がある。

 一、改正前の公選法が、在外選挙を全く認めていなかったのは違憲  一、改正後の公選法が、当分の間、在外選挙を比例代表に限っているのは違憲  一、判決後、最初の衆院総選挙、参院通常選挙において、原告らが選挙区選挙に投票できることを確認する  一、1996年までに国会が立法措置をとらなかったことは、国家賠償法上の違法行為であり、国は精神的苦痛に対する慰謝料支払い義務を負う。慰謝料は1人5000円が相当(共同)

こうした訴訟は「立法の裁量内」として退けられるケースが多い(本件も2審まではそうだった)だけに、違憲と結論付けた今回の判決は画期的であると同時に、意外でもあった。しかも慰謝料支払いまで命じた判決は珍しいのではないか。
この裁判、当初は在外邦人に投票の機会がなかったことに対する訴えであった。この裁判の影響もあり1999年の公職選挙法改正により在外邦人も比例代表選挙に限り投票可能になったが、引き続き内地の日本人が2票持っているのに在外邦人が1票だけというのは違憲として訴えを続けていたものだ。
この間、帰国などにより離脱せざるを得なかった原告もいると聞く。私などは以前「1票でもいただければ充分」と書いたことがあったのだが、こうした裁判による先人の努力により選挙権の拡大を得たことを改めて感じた次第であり、敬意と感謝の意を表したい。

この判決を受けて、おそらく選挙区への投票も可能とすべく法改正が行われるのだろう。おそらくは所属する選挙管理委員会(出国時期により、直前の居住地もしくは本籍地)によってカバーされる選挙区への投票になるのだろう。
しかし、以前も書いたように在外邦人の総数は、2004年9月現在で有権者人口が最も少ない徳島1区の3倍以上いる。在外邦人区を作る、というのも面白いのではないか?選挙戦で候補者がニューヨークのSushi Barで有権者と握手をしたり、上海の古北エリアに選挙カーを走らせて選挙運動を展開したり、青年海外協力隊がいるところをくまなく訪ねる候補者がいたり(戸別訪問はダメでしたっけ)と・・・実現性は低そうだがあったらおもしろそうである。

他方、faminet在外選挙に関するページによると、在外有権者数は推定72万人、そのうち今回選挙までに在外選挙人登録をした人は80,885人(全体の1.2%)、今回の総選挙に実際に投票した人は20,551人(登録者の25.41%)とのことである。登録者数に対する投票者数が意外と低い。今の制度は「登録しないと投票できない」システムであり、積極的に登録した人は選挙に関心があるわけだから投票率は高そうなものだが、意外とそうでもないようである。せっかく登録したのに権利を行使しない人がいるのは残念である。もっとも、郵便投票や在外公館投票がおぼつかない地域にお住まいの方もおられようから、一概に「投票していない」とも言い切れない。
と同時に、現在の在外有権者登録の煩雑さの問題も指摘されている。現在は在外公館の管轄地域に3ヶ月連続して居住した後にその在外公館に出向いて手続きをし、その2〜3ヶ月後に在外選挙人証が送られてきてようやく投票可能になる。極端な話在留届を出せばオッケーにすることも可能だろう(これから出国する人は出国直前の居住地の選挙区になる、と今の制度では決まっているわけなので恣意的に選挙区を選ぶことはない)し、少なくとも登録制度を維持するにしても申請してから2〜3ヶ月もかかるというのは怠惰以外の何物でもない。登録者数が上がらないのはこうした煩雑さに問題がある、ともいわれている。
上海では、総領事館がタウン誌で日頃から登録を呼びかける宣伝をしている。だが、肝心の総務省のウェブサイトが、在外投票を促進する気のないウェブサイトになっていると感じた。(外務省の紹介は、制度がわかるウェブサイトだと感じた)。総領事館には宣伝を続けていただくとともに、総務省の意識改革を期待したい。

いずれにせよ、現行制度では登録が必要だとされているので、今回選挙権を逃して残念な思いをされた方はこれを期に登録をし、次の選挙(参議院選挙は2007年、衆議院は???)を待つといいだろう。

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