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2009年7月2日星期四

中国、検閲ソフトのパソコン掲載義務化延期

 中国で販売されるパソコンには「有害サイト」=都合の悪いウェブサイトへの接続を遮断できるソフトのインストールが義務付けられるとかで以前拙ブログでもこのことに触れたが、昨日(7月1日)の日本経済新聞国際面によると各方面からの反発やソフト自体に問題があるとかでこの措置は延期されるとのこと。

検閲ソフトのパソコン搭載 中国、義務化を延期
日米欧の撤回要請 配慮か

 中国政府は30日、7月1日から予定していた国内販売パソコンへの「検閲ソフト」搭載義務づけを延期すると発表した。一部パソコン会社が大量のソフト搭載には時間が必要と主張しているたっめとしているが、日米欧の撤回要請に配慮したとみられている。延期期間など詳細は明らかにしていない。(後略)

 この検閲ソフト、記事中では「グリーン・ダム」という名前で紹介されている。中国語では何というのだろうか。「绿坝」かな?
 海外からの反発に加え、この「グリーン・ダム」自体が設計技術を盗用しているとアメリカのソフトウェア会社からクレームを受けていたり欠陥が指摘されていると記事では述べている。
 さらに記事では、中国国内のネット利用者からも反発の声が上がり1万4千件を超える抗議の署名が集まったことや、有力経済誌が「権力の乱用を避けるため、有害情報のろ過では強制的な手段をとらず、市民の選択権を尊重すべきだ」とする論評を配信したり、中国当局が批判的な報道を規制する通達を出したことにも触れている。
 施行前日や期近になって突然通達を出すのはよくあることだが、やはり検閲ソフトのパソコン掲載を強引に進める環境にはなかった、ということであろう。諦めたとは言っていないが当局が強引に事を進めなかった、というのも印象的である。
 もっとも、だからといってネット上の情報に対する検閲が無いわけではなく、プロバイダ側でフィルタリングをかける、ということは相変わらず行われているのだろう。検閲ソフトの件も諦めたわけではないだろうし、またこの件が蒸し返されるのだろう。
 他方、記事によるとパソコン購入者の殆どがこの検閲ソフトのことを知らなかったのだとか。市民の知らぬ間に情報統制がなされ市民の思考形成に影響を及ぼす、ということが大いにありそうである。

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Comments

サイト運営し始めた者なんですが、相互リンクしていただきたくて、コメントさせていただきました。
http://hikaku-lin.com/link/register.html
こちらより、相互リンクしていただけると嬉しいです。
まだまだ、未熟なサイトですが、少しずつコンテンツを充実させていきたいと思ってます。
突然、失礼しました。
pFj9UaeJ

Posted by: hikaku | 2009年7月2日星期四 at 上午9:25

こんにちは。相互リンクは行っておりませんので、ご了解の程お願いいたします。

Posted by: はぎお@貴ノ浪世代 | 2009年7月2日星期四 at 下午11:16

■検閲ソフトに反対 1万人ネット署名 中国―この数値感覚は?
http://yutakarlson.blogspot.com/2009/07/blog-post_02.html
こんにちは。中国の検閲ソフトとんでもないです。絶対にやめるべきです。しかし、そんなことは当たり前のことで、他のブログなどでも多数紹介されていることなので、特に私のブログではとりあげませんでした。しかし、最近1万人以上にものぼるネット署名をみていて、あることに気づきました。これらのネット署名をする人たちは、中国の中ではかなりの情報通の部類に入ると思います。しかし、この人たちが、検閲ソフトを導入するのに必要な日本円にして5億円程度の資金を貧困層を救うのにまわせと署名しているところが気になりました。日本国内でも、5億円だとたいしたことはできません。これが、中国なら日本の人口の 10倍もあります。そんなところで、5億円では焼け石に水です。私は、この中国人情報通の数値の見方から、私のブログではおそらく、中国富裕層ビジネスは早い時期にいきずまること、また日本の産業界が中国の内需をあてにすることはできないことを推測してみました。中国の経済対策などは、もともと日本の人口の10倍もあるのですから、投下する金額の1/10とみるべきです。そうすると、その少なさに驚きます。5億円は、日本なら、1/10の5千万円とみるべきです。日本国内で5千万で貧困対策、一体何ができるでしょうか?詳細は是非私のブログをご覧になってください。

Posted by: yutakarlson | 2009年7月3日星期五 at 上午9:28

yutakarlsonさん、こんにちは。
我々の価値観だと検閲ソフトなどとんでもないのは当たり前なのですが、それをやろうとしたり既にプロバイダ側で規制をしているのが中国のインターネット事情であり、当局の考え方なのだと思います。
貧困対策については「既に拠出されている金額」に加えろということでその5億円だけでやれということではないでしょう。また人口は多い一方、他方では調達コストは安いということもありましょう。

Posted by: はぎお@貴ノ浪世代 | 2009年7月4日星期六 at 下午11:07

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